マツダ株式会社は、2018年4月1日付で下記の通り組織改革と人事異動を行います。

記

1. 組織改革

（１）コーポレート業務領域

＜目的＞

• 関連性が高い業務を統合・集約することにより、コーポレートガバナンス、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化と、地域との関係構築、社会・地域貢献、会社に関する全般的な業務支援の強化・効率化を図ります。
• 業務範囲の拡大にともない、組織を「室」から「本部」に移行するとともに、組織名を改称することで、当組織の役割をより明確にします。

＜内容＞

• 総務・法務室をコーポレート業務本部に改称します。
• 法務部と総務部を新設します。
• CSR・環境部をコーポレート業務本部に移管します。

（２）商品戦略領域

＜目的＞

• 商品・ビジネスの戦略および企画立案の機能を強化します。

＜内容＞

• 商品本部の企画設計部を商品戦略本部に移管します。

（３）グローバル販売&マーケティング領域

＜目的＞

• 現在、地域ごとに統括している海外市場支援業務を、海外販売子会社の統括部門と、その他の海外販売会社の支援部門の2部門に再編することで、各部門の機能・業務の効率化、およびより柔軟な人的リソースの活用を可能にします。

＜内容＞

• 第1市場部を新設し、アメリカ市場部、欧州／オセアニア市場部、中近東／アフリカ市場部にある、海外販売子会社の統括業務を統合します。
• 第2市場部を新設し、アメリカ市場部、中近東／アフリカ市場部にある、マツダの子会社でない海外販売会社の支援業務を統合します。
• これらにともない、アメリカ市場部、欧州／オセアニア市場部、中近東／アフリカ市場部を廃止します。

（４）東京総務領域

＜目的＞

• 東京本社における渉外機能を強化することで、技術革新、通商、税制、環境など社会のさまざまな変化に迅速に対応し、業務の効率化を図ります。

＜内容＞

• 東京総務グループを、部格である東京総務部にします。

2. 人事異動